2022年04月29日

月刊ウェイスト・リサーチ 2022年3月号内容紹介

特集 令和4年度の容リ落札結果 PETボトル、過去最高の価格 共倒れになるとの声も
 容リ協会(日本容器包装リサイクル協会)から令和4年度(2022年度)の分別収集適合物の落札結果(速報版)が発表された。PETボトルは上期分の数字だが、落札価格が異常に高い。逆有償を除く有償分で見るとsあたり66円だ。上期としてはこれまでで最も高い価格になった。BtoB向けに高値が傾斜しているのだろう。あまりにも高い価格に「これではみんな共倒れになってしまうのではないか」との危機感を口にするリサイクラーも出はじめた。
 容リ協会からPETボトルの上期落札結果が容リ協会から発表された数日後、リサイクラーのひとりと話した。今回の落札価格についてどう思うか聞いたところ「まさかこんなに高い価格が出るとは思っていなかった。高すぎますよ。関東圏の市町村の落札価格をみるとsあたり89円だなんてとんでもない価格も出ている。高くても80円がリミットではないかと思っていた……。BtoB向けが高いんだな。これじゃ他の業者はついていけないでしょう。みんな(高値に)泣いてますよ」と力がない。
 では一体いくらぐらいの価格が適正と思うか尋ねたところ、やや考えて……

災害廃棄物 ‐過去5年間の検討を総括 南海トラフは2.2億t発生 WGから成果や課題を報告‐ 環境省は3月9日、令和3年度としては最後になる「第3回災害廃棄物対策推進検討会」(委員長:酒井伸一京都大学名誉教授)をWeb形式で開催した。過去5年間の検討会の成果や課題を総括するとともに、2つのワーキンググループ(WG)からの報告が行われた。技術・システムWGからは、南海トラフ地震が起きた場合、災害廃棄物発生量は東日本大震災の約10倍に相当する2億2000万トンになるとの推計が出された。

事後点検 ‐中環審地球環境部会専門委 低炭素社会実行計画の点検 政府や業界等の実施状況‐ 環境省は2月28日、「中環審地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会」(委員長:大塚直早稲田大学教授)のWeb会議を開催し、温室効果ガス削減について政府の実行計画の実施状況の進ちょく状況および産業界の自主的取組みの進ちょく状況を点検した。政府全体の取組みは2020年度目標である13年度比10%削減を達成した。また、各業種の点検として今回は全産連(全国産業資源循環連合会)など3業種の進ちょく状況を点検した。全産連の場合……

シンポジウム ‐ローカルSDGsのデザイン 地域資源循環の仕組みづくり 実施事業者による話題提供‐ 環境省は3月10日、Webンシンポジウム「ローカルSDGs のデザイン〜地域の資源を循環させる仕組みづくり〜」を開催した。上田康治地域脱炭素推進総括官による基調講演のほか、企業が取り組んでいる「地域循環共生圏」の先進的な事例を発表。また事業者などからの情報提供をもとに「地域循環共生圏」ビジネスの創造に必要な視点や要素などについてパネルディスカッションを行なった。

ズームイン ‐事業系一般廃棄物業界73 処理手数料の改定を要請 まともな経営できない環境‐ 新型コロナウイルス感染「まん延防止等重点措置」の適用が3月6日まで延長されることになった東京都。ホテルも飲食もパッとしないところに持ってきてロシアのウクライナ侵攻が勃発した。燃料をはじめ様々なものが値上がりしている。事業系一廃処理業者も当然こうした値上がりの影響を受けている。が、その分の転嫁はできないでいる。それどころか新年度からの道交法の施行規則改正により更なるコスト増が生まれる。これではまともな経営ができない。こうしたことから……

オブジェクション ‐管理会社を考えるG こんなことにまで…? ある人物からの匿名電話‐ 先月、2月のことだ。ある人物から電話を受けた。所在も名前も名乗らなかった匿名のその人物は、電話口でいきなり某管理会社の名前をあげ、その管理会社を知っているかと聞いてきた。なにを藪から棒にと嫌な予感がしたものだから若干間を置き、会社名は知っていると返したところ、実はその管理会社が……

勧 告 ‐総務大臣が環境大臣に勧告 災害廃棄物対策さらに充実を 仮置場の事前準備など‐ 令和4年2月25日、「災害廃棄物対策に関する行政評価・監視の結果」という勧告が、金子恭之総務大臣から山口壮環境大臣に出された。環境省は災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理に向けて、平時における「事前の備え」に万全を期す観点から、「災害廃棄物の発生量の推計」や「仮置場候補地の選定と事前準備」などについて措置を講じる必要があるが、調査した結果……

読書からの声 プラ新法の再商品化、わからないことばかりですとの問い合わせ

時の話題 ‐一般廃棄物処理の新機軸40 上限価格撤廃に向かう自治体 徐々に変化していく制度‐ 市町村の事業系一般廃棄物処理手数料改定に伴って、収集運搬料金に新たな制度を導入する団体が出はじめている。東京武蔵村山市は昨年(2021年)7月から、これまでごみ処理手数料(清掃工場への搬入料金)に許可業者の収集運搬料金を加えた料金を「上限価格」と規定していたが、ごみ処理手数料のみ値上げして、収集運搬料金の部分は規定を撤廃した。つまり収集運搬料金は許可業者と排出事業者の間で自由に決めていいということだ。一言でいうと「上限価格の撤廃」ということになる。武蔵村山の動きに……

ガラスびん ‐びんリユースシンポジウム びんリユース未来の可能性 新たな取り組み事例も‐ びんリユース推進全国協議会(代表・安井至東京大学名誉教授)は3月17日、日本ガラス工業センターにおいて「びんリユースがつくる未来の可能性」をテーマに、市民・行政・事業者などのステークホルダーが一堂に会して考える「びんリユースシンポジウム2021」を開催した。びんリユースはサスティナブルな未来のために寄与できる可能性が十分あるとの認識のもと……

データ ‐令和元年度の産業廃棄物 総排出量は約3.9億トン 前年比1.9%の増加‐ 環境省はこのほど令和元年度(2019)の産業廃棄物の排出および処理状況を発表した。総排出量は3億8596万トンで、前年度に比べて約700万トン、率にして1.9%の増となった。

廃プラ輸出 1月輸出は3.3万トン

リサイクルマーケット
鉄 ク ズ:ウクライナ情勢で鉄スクラップ価格高騰
古  紙:温室効果ガス対策で政府も用紙使用削減
故 繊 維:繊昨年の故繊維輸出22.5万tとまずまず
容  器:ガラスびんに可能性広がる「量り売り」
カレット:容リ落札ほぼ変化なし量の減少気がかり
ニュース:家電リ制度の報告書案パブコメ募集 ほか

posted by 月刊ウェイスト・リサーチの内容紹介 at 08:24| Comment(0) | 日記

2022年03月26日

月刊ウェイスト・リサーチ 2022年2月号内容紹介

特集 2021年の再生資源輸出動向 資源高映してか価格高騰 コロナの影響による部分も
日本から2021年1年間に輸出された再生資源の実績が、財務省発表の通関統計で明らかになった。2020年に発生・拡大した新型コロナウイルス感染症は、昨年の2021年も勢いは衰えず世界経済は停滞気味となった。ところが世界的な資源高によるものなのか、コロナにより外出が制限されたため再生資源の回収が滞るようになったためなのか、輸出量は減少気味だが価格はほとんどの品目で高騰した。今までとかけ離れた価格も見られ、これはちょっと説明がつかない。鉄スクラップ・古紙・廃プラ・そしてアルミ缶の輸出状況をまとめてみた。
鉄スクラップの輸出価格は2020年のs平均単価は30.9円だったが、昨年は平均で54.4円と23.5円も値上がりしている。コロナの影響と地球温暖化ガス削減が高値の要因になっているようだ。
中国と地球温暖化:輸出価格の上昇は昨年の4月あたりからはじまった。じわっと上がったと思ったら、次の月には数年ぶりの高値という価格になった。こういうのを「急騰」というのだろうが、秋に入るとさらに一段高の局面を迎えた。
関東鉄源協会が昨年10月12日に実施した鉄スクラップ輸出入札では、前月(9月)よりもトンあたり約7000円高い5万3213円という落札価格が飛び出した。5万円を超えたのは2008年8月以来13年2カ月ぶりで、ちょっとした騒ぎになった。鉄スクラップ価格が高騰しているのは、中国の政策が影響している。習近平国家主席は……

気候変動 ‐東京都、取組みの加速策定 「2030年カーボンハーフ」 新築に太陽光発電設置義務‐ 東京都はこのほど、「2030年カーボンハーフに向けた取組の加速」を策定した。「取組みの加速」では、業務・家庭・運輸など部門別にCO2削減目標を設定。条例の新設・強化、支援の拡充なども行いカーボンハーフを促進する。一定の新築建築物への太陽光発電設備の設置……

炭素市場 ‐専門家が基礎から解説 「炭素税」と「排出量取引」 カーボンプライシング‐ 岸田首相が施政方針演説でも触れていた「カーボンプライシング」(CP)は、すでに欧州や中国、韓国など世界の多くの国が導入している。CPとはカーボン(炭素)に価格付けすることで排出量を減らすという制度だが、日本でもこの制度導入がすぐそこまで来ているといえる。温室効果ガス(カーボン)削減は世界的課題となっており動きも早い。あらゆる業界がその影響を受ける。これを機にCPを基礎から学ぼうと……

Webセミナー ‐白井エコセンター主催 廃棄物×DXと街づくり カギはどう連携していけるか‐ 白井エコセンター且蜊テによるWebセミナー「廃棄物×DXと街づくり」が2月16日開催された。廃棄物とDX(デジタルトランスフォーメーション)と街づくり――。廃棄物処理、資源循環の促進にはDXの活用が必携となりつつある。また街づくりにも人々の生活をより便利なものに変化させるということではDXは欠かせない。ただ、これだけでは「脱炭素」「資源循環」「災害廃棄物対策」「感染症の拡大」「高齢者問題」等々の課題に対応していくことは困難だ……

ズームイン ‐事業系一般廃棄物業界72 3年目に入った「コロナ禍」 業者にも疲労の色が‐ 新型コロナウイルスの変異型「オミクロン株」の感染急拡大により、1都3県や愛知県など13都県で2月13日までを期限としていた「まん延防止等重点措置」の適用が、3月6日まで延長されることになった。「まん延防止措置」は1月21日から適用されたから延長により約1カ月半の期間になる。3年目に入った「コロナ禍」……

意見募集 ‐環境省が意見募集 循環経済利用した循環型社会 将来像とアプローチは‐ 環境省はこのほど一般から「循環経済を最大限利用した将来像及びそのアプローチ」に対する意見を募集する。第四次循環基本計画の第1回点検が終了した後に、政府全体として「2050年カーボンニュートラル」「地域脱炭素ロードマップの作成」「改正温対法」などが次々打ち出された。こうしたことから現在、環境省の……

時の話題 ‐一般廃棄物処理の新機軸39 売上げ下振れ、経営圧迫 個人プレーでの打開は困難‐ 長期化するコロナ禍によって処理業者から悲鳴が聞こえるようになってきた。コロナによって経済が停滞している。その影響が業者に及んでいるのだ。燃料費の上昇、材料費の高騰――。加えてコロナ対策による消耗資材の購入といった新たな出費がかさむ……

プラ新法 ‐プラ使用製品廃棄物 「分別収集の手引き」を公表 含めてよい157品目例示‐ 「プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律」の施行令の公布に併せて環境省は、「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」を作成し、公表した。市町村が製品プラを分別収集する際に、「分別収集に含めてはいけないもの」と「含めてもよいもの」をそれぞれ示している。

オブジェクション ‐管理会社を考えるF 処理委託を第三者に委ねる 管理会社のことでは‐ 先月号のこの項で環境省が平成29年3月21日に発出した通知(3.21通知)の一部分を紹介した。通知は、排出事業者は処理業者との間の委託契約に関して、廃棄物の種類とか料金などの決定を第三者に委ねるべきではない、としている。「ダイコー事件」から約1年が経過して発出された通知で……

データ ‐令和2年度の産廃不法投棄等 新たな判明件数は139 不法投棄総量5.1万t‐ 環境省はこのほど、令和2年度(2020年度)の産業廃棄物の不法投棄状況等を取りまとめた。不法投棄の新規判明件数は139件で、総量は5.1万トンであるとする調査結果が明らかになった。

読書からの声 製品プラの分別再資源化、実施自治体はどのくらいの数かという問い合わせ

廃プラ輸出 12月輸出は5.7万トン

リサイクルマーケット
鉄 ク ズ:アジア向け輸出高騰、市況急伸状態維持
古  紙:古紙価格は高値圏内も発生減が顕著
故 繊 維:繊維技術開発の検討会、繊維to繊維も
容  器:生協ボトル入り商品廃止、パウチなどに
カレット:2021年のガラスびん久しぶりの出荷増
ニュース:バイオマス産業都市新たに3市町村を選定 ほか







posted by 月刊ウェイスト・リサーチの内容紹介 at 11:07| Comment(0) | 日記

2022年02月26日

月刊ウェイスト・リサーチ 2022年1月号内容紹介

特集 家電リ法制度の検討、見直し 回収率目標70.9%に引き上げ 報告書(案)を取りまとめ
施行から20年を経過する「特定家庭用機器再商品化法(家電リ法)」は施行後5年ごとに制度の検討、評価、見直しなどを行うことになっている。このほど見直し時期にあたるため環境省中環審と経産省産構審の家電リに関わる委員会は、6回にわたる合同会議で議論を進めてきた。「対象品目」「ネット販売業者への対応」「不法投棄対策」「回収率の向上」「再商品化費用の回収方式」などの課題が議論され、今回報告書(案)として提示された。エアコンの回収率を引き上げることで、2030年度までに廃家電4品目合計の回収率を70.9%以上とするとしている。
今回の合同会議では、「再商品化費用の回収方式」「回収率の向上」など主に7点が主な議題として指摘された。なかでも「再商品化費用の回収方式」は大きな課題として出席委員(主に量販店や自治体関係者)から指摘された。現状のリサイクル料金の後払い方式(排出時払い)を、前払い方式にすべきで、そうすれば回収率も向上し、不法投棄も減少するという効果が生まれるということからだ。
 これについて委員会では……

◆地域脱炭素 ‐地方公共団体も実行計画策定 再エネ利用した地域脱炭素 改正温対法で求められる‐ 本年4月1日に施行される改正温対法(改正地球温暖化対策推進法)には、大きく3つの改正ポイントがある。そのなかのひとつが地域における脱炭素化の促進を促すための「地域の脱炭素化の促進」。地方公共団体における再エネの利用促進などに実施設定の目標を求めたこと。そのため環境省は……

災害廃棄物 ‐着々と進む処理体制強化 モデル事業実施状況を報告 人材バンクの支援状況も‐ 環境省は1月19日、「令和3年度第2回災害廃棄物対策推進検討会」を開催した(Web形式)。今回の議題は、@各地方事務所のモデル事業実施状況。A災害廃棄物処理支援員(人材バンク)の支援報告の2点。モデル事業の実施では、環境省の関東、中部、近畿の3つの地方事務所から報告がされた。また人材バンク関係……

気候変動 ‐IGESがウェビナー開催 気候変動の「適応」とは 温暖化悪影響に対する備え‐ 昨年11月にイギリスのグラスゴーで開催されたCOP26では、トピックのひとつに「気候変動の適応」があった。世界が気温上昇を産業革命前に比べ1.5℃に抑えるという目標に向けて動き出したが、それは1.5℃までは気温が上がるということでもある。既に産業革命前に比べて1℃上昇していると言われる現在、日本では台風や豪雨による被害が増え、世界でも大規模な森林火災などが起きるなど気候変動の影響が見られている。気候変動への「適応」をどうするか。(公財)IGESはCOP26での議論を振り返りつつ、分かりやすく解説する。

プラ新法 ‐4月から施行のプラ新法 地方財政措置で穴埋めも 市町村負担分について‐ 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」(プラ新法)の施行令などが1月14日に閣議決定され、本年4月1日から施行される。新法の中でも「市町村による分別収集・再商品化」は大きなキモと言えるだろう。しかし、この部分は国のリモートによる審議会を傍聴していてもいまひとつ理解できない部分が多いのではないか。読者からいただく問い合わせもカネの流れが分からんとの声をいくつか聞いた。そこで環境省に問いあわせ……

視 点 ‐アルミ缶の輸出価格高騰 グローバル化する資源循環 国内との関わりどう考える‐ アルミ缶の輸出価格が高騰している。財務省の通関統計によると直近の2021年11月の輸出価格はs単価にして254円。1年前の同月は129円だったので、この1年で約2倍に上昇している。こうしたこともあってか、ここにきては市民が……

ズームイン ‐事業系一般廃棄物業界71 12月の事業系ごみ量84%に 上向きもこの先は不透明‐ 東京23区の清掃工場に搬入された昨年(2021年)12月の実績が、清掃一部事務組合から公表された。事業系ごみは約7万4800トンの搬入量で、コロナ前の2019年同月の83.8%の水準となった。2021年の事業系ごみは1〜10月まで19年比70%台だったが、11、12月と80%台に乗った。回復傾向と捉えることができるのだろうが……

読者からの声 ワクチンの優先接種、一般廃棄物処理業者の場合は

時の話題 ‐一般廃棄物処理の新機軸38 「人材確保」というけれど ある程度の給与が必要‐ オミクロン株の爆発的拡大によって毎日のように過去最多の感染者が出ており、東京は1万人に迫りつつある。小誌が出る頃には2万人前後になっているかも。大阪も同様に感染者が急増。全国各地で「過去最多」が発表されている。1月21日から2月13日まで13都県に「まん延防止等重点措置」が適用される。一廃業界もまたもやこの影響を受ける……

オブジェクション ‐管理会社を考えるE ダイコー事件につきまとう影 管理会社が入っているとも‐ 「ダイコー事件」と聞いて、ああ例の廃棄ビーフカツ横流し事件だねと思い出す人も多いと思う。6年前の平成28年1月(2016年)、愛知県の産廃処理業者「ダイコー」がカレーハウス壱番屋(ココイチ)から処理を委託されたビーフカツを、処理せずに岐阜県の「みのりフーズ」に横流しした事件だ。社会問題化したこの事件、廃棄物関係者の一部からは管理会社が絡んでいるとの声が聞こえていた。環境省もこのダイコー事件を踏まえて廃棄物処理の仲介業者に……

データ ‐東京23区の資源回収量 令和2年度は56.3万トン コロナで行政回収量増加‐ 令和2年度(2020年度)の東京23区の資源回収量は、56万2739トンと前年度比で約6%(3万1259トン)増えた。

廃プラ輸出 11月輸出は5.2万トン

リサイクルマーケット
鉄 ク ズ:市況は旧正月明けからが焦点になりそう
古  紙:今年も段ボール中心に底堅い動きになる
故 繊 維:2021年の輸出量は前年とほぼ同水準
容  器:コロナが引き起こす容器についての変化
カレット:カレット使用量増もびんtoびん率低下
ニュース:脱炭素先行地域募集、要項とガイドブック公表 ほか



posted by 月刊ウェイスト・リサーチの内容紹介 at 11:46| Comment(0) | 日記