2020年12月25日

月刊ウェイスト・リサーチ 2020年11月号内容紹介

特集 全清連、議連と要望懇談会 コロナワクチン接種など要望 プラ循環やごみ収集方式も
一般社団法人全国清掃事業連合会(全清連・三井弘樹会長)は10月7日、衆議院第二議員会館において地域廃棄物適正処理推進議員連盟(会長・石破茂衆議院議員)と要望懇談会を開催した。議連からは石破茂会長、斉藤鉄夫幹事長、寺田稔事務局長が、環境省、内閣府、経済産業省からも幹部らが出席。全清連から提出された「ワクチン接種」や「プラスチック資源循環の方向性」など4つの要望事項について意見交換を行った。なお「家庭ごみ触らず収集」に関しては、時間の都合から改めて10月21日に環境省と全清連とで意見交換を行った。
寺田稔事務局長の司会で進められた懇談会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため全員がフェイスシールドをつけて臨んだ。今回の要望事項は、@COVID-19(新型コロナウイルス感染症)に有効なワクチン接種について、A今後のプラスチック資源循環の基本的方向性について、B将来の一般廃棄物処理のあり方について、C家庭ごみ触らず収集・ごみ収集のありかたについて――の4項目だが、小誌では紙幅の都合によりこのうちの3項目を記す。

プラ戦略 ‐プラ資源循環施策会議 「施策のあり方(案)」を了承 制度設計はこれから‐「プラスチック資源循環施策」の第7回合同会議が11月20日にWeb形式で開催された。事務局が合同会議開催のたびに修正が加えられた主な施策を「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について(案)」として議題に乗せた。これについて出席委員が議論した結果、委員長に一任する形で「あり方案」を了承。パブリックコメントに出すことになった。「あり方案」は建築物でいうと「土台」「骨組み」にあたる部分といえる。法整備などを含めてどういうプラを、どのように回収ルートに乗せて、誰がリサイクルするのか。そしてその費用は誰が負担するのかなど、様々な制度設計はこれからになる

災害廃棄物 ‐令和2年度第1回災対検討会 有償ボランティアなど質疑 人材バンク登録支援制度進む‐ 環境省は10月29日、令和2年度の「第1回災害廃棄物対策推進検討会」(委員長:酒井伸一京都大学環境科学センター長)をWeb形式で開催した。会議では今年7月に九州地区を中心に甚大な被害をもたらした「令和2年7月豪雨」による災害廃棄物の状況と対応を取り上げ議論した。中でも「有償ボランティア」(人吉モデル)は今後の支援のあり方として参考になりそう。このほか今後取り組むべき事項として、現在進みつつある「災害廃棄物処理支援員」(人材バンク)登録支援制度について意見が交わされた。

SDGs ‐小田原市の取組みなど紹介 再生エネルギーの地域自給 EVのシェアリング事業‐ 環境省は11月9日、「持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング兼SDGs推進本部円卓会議」をWeb形式で開催した。会合では行政・地域企業が連携した具体的な取り組み事例としてSDGs未来都市にも選定された神奈川県・小田原市を紹介。分科会委員を交えて議論を深めた。小田原市の企業が市内で発電された電気(再エネ)を調達し企業などに安価で提供。この電気を使って電気自動車(EV)のシェアリングサービスを展開する企業も。小田原市は再生エネの自給自足で持続可能なまちづくりを目指す。

バイオプラ ‐導入事例集・目標集作成 導入ロードマップ案を提示 認証・表示制度を導入‐ 「バイオマスプラスチック導入ロードマップ検討会」(委員長・吉岡敏明東北大学教授)は11月17日、Web形式で開催された会合で「導入ロードマップ案」が提示され、出席委員一同の承諾を得た。今後修文してパブリックコメントにかける。示された案では、バイオプラ導入に向けた施策として2021年までに「企業の導入事例集および導入目標集」を作成するほか、2025年までの早い時期にバイオプラの「認証・表示」の仕組みをつくり運用を開始するなどとしている。

ズームイン ‐事業系一般廃棄物業界57 処理費上限がない市町村も 条例の規定に定めていない‐ 事業系一般廃棄物処理の許可業者が排出事業者から処理費をもらう場合、「上限価格が決められているのでそれを上回る料金はもらえない」ということがよく言われる。で、業者筋からよく聞かれるのは「上限価格は法律で定められているから」ということだ。しかし、上限価格を定めていない自治体もあるのだ。法律で定めるということになると、上限価格を定めていない自治体は法律違反になってしまう。上限価格はそれぞれの自治体の「条例」の規定によるものなのだ。この辺を取り違えて解釈している業者が案外多いようだ。

時の話題 ‐一般廃棄物処理の新機軸27 家庭系ごみの入札要件変更 業者に降りかかる災厄‐ 11月1日、「大阪都構想」の住民投票が終わった。下馬評では「賛成」が勝つのではないかとの予測が強かったが、結果は5年前に続いて再び「否決」された。住民投票の結果は「反対」69万2996票、「賛成」67万5829票で、その差は1万7167票と僅差といえるだろう。投票前、都構想が可決されたら新規許可が乱発され、業者間で客の奪い合いが激化する。一廃処理業者の中からはこうした懸念の声が聞かれていたが、これで一安心……。と思ったら、今度は突如として――

読者からの声 リチウムイオン電池に何らかの規制が必要では

説明会 ‐PETボトル2019年度実績 軽量化率は24.8%と伸長 リサイクル率85.8%に上昇‐ PETボトルリサイクル推進協議会(PET協・佐藤澄人会長)は11月18日、経団連会館よりWeb配信による「PETボトル年次報告書2020」に関する記者説明会を開催した。報告書は2019年度の実績をまとめたもので、トピックスとしては軽量化率が2004年度比で24.8%、リサイクル率も85.8%と共に上昇したこと。また今回からはリサイクルに熱回収を加えた有効利用率を算出しており、推定で98%になるとした。年次報告書は2001年から発行され今回で20周年となる。

表彰式 ‐3R推進功労者等表彰 内閣総理大臣賞含め計46件 学校・企業・団体など‐ 3Rに積極的に取り組み顕著な実績を挙げている学校、企業、団体などを表彰する「リユース・リデュース・リサイクル推進功労者等表彰」が10月27日、都内のホテルで開催された(3R推進協議会主催)。内閣総理大臣賞には青森県の深浦町立岩崎中学校と北海道鹿追町の2件が受賞したほか、農林水産大臣賞1件、経済産業大臣賞2件、国土交通大臣賞4件、環境大臣賞1件、同協議会会長賞36件などあわせて46件が表彰された。

実証実験 ‐東京都と全清飲 自販機に新Rボックス設置 異物混入低減効果を検証‐ 東京都と全国清涼飲料連合会(全清飲)はこの11月、渋谷駅を中心とするエリアで清涼飲料の自動販売機横に設置しているリサイクルボックス(以下RB)を、新形状のRBに置き換え、異物混入の低減効果を検証する。質の高い使用済みPETボトルの回収、散乱防止などを図る。

組合史 ‐東資協70年史を発行 歴史を刻む年史‐ 東京都資源回収事業協同組合(東資協・松本貞行理事長)は、同組合が設立から70年を迎えたことからこのほど、「東資協70年史」(214ページ・非売品)を発行した。再生資源業界の時代の流れを刻み込んだ貴重な年史として編纂されている。

廃プラ輸出 経済に回復の動きも 9月輸出、前年を上回る 

リサイクルマーケット
鉄 ク ズ:スクラップ発生低調、輸出値上昇で強気配
古  紙:コンテナ不足で出荷停滞、在庫積み増しへ
故 繊 維:衣類リサイクルに新たな動きが出てきた
容  器:再生材高くても買う元気なのはBtoBだけ
カレット:ガラスびんアワード2021の受付け開始
ニュース:プラ資源循環実証事業アスクルなど採択 ほか


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2020年11月28日

月刊ウェイスト・リサーチ 2020年10月号内容紹介

特集 紙リサイクルセミナーより ポスト中国はベトナムが中心 日本の古紙輸出次の時代へ
中国が2021年より固形廃棄物の輸入「全面禁止」を打ち出した。2017年に日本から中国へ輸出された古紙は244万トン。うち段ボール古紙が87万トンを占めている。これらが来年には消えることになると、ポスト中国はどうなるのか。ちょうどいいタイミングで古紙再生センターが10月15日に開催した「紙リサイクルセミナー」では、講師の山發日本鰍フ藍瓊娥(らん・けいが)副社長が「中国古紙輸入禁止と市場の変化、今後の古紙・段原紙市場予測」と題して講演した。今回はこの講演内容を掲載する。
台湾製紙メーカーである正隆グループの関連企業商事部門、山發日本の藍副社長は、中国の古紙輸入禁止による中国国内の動向、東南アジアの動向、そして日本のこれからの方向性などについて約40分間にわたり講演した。内容をダイジェストすると次ようになる。
 ・古紙輸入規制を強化した中国では、古紙に代わって再生パルプ(古紙パルプ)、段ボール原紙(段原紙)、木材パルプの輸入量が増加し、古紙不足を補てんしている。また国内古紙回収量も増加している。
 ・中国国内での段原紙増産と強度化、薄物化を進めている。
 ・古紙市場は東南アジアが伸びている。インド、ベトナムの古紙輸入量は大きく飛躍した。一方、中国は減っている。
 ・日本の古紙の輸出先も変化が見える。ベトナム、マレーシア、インドネシア向けはそれぞれ4倍に。とくにベトナム向けは2020年に中国とほぼ同量になるだろう。
 ・東南アジアも規制が整い古紙の品質基準が明確化する。古紙の品質が重要。当然クリアしなければならない基準になる。AOCC(米国の段古紙)も……

プラ戦略 ‐プラ資源循環施策会議 方向性踏まえた主な施策議論 多数の委員から法整備が‐「プラスチック資源循環施策」の第6回合同会議が10月20日、Web形式で開催された。今回は「基本的方向性を踏まえた主な施策」を事務局(環境省・経産省)が提示し、これについて議論した。新たな点も付け加えており、徐々に形づくられてきたが範囲は広く、具体性に欠ける部分も多く課題も多い。こうした中で多数の委員から遠回しながら法整備に関する意見が聞かれた。仮に新たな法律をつくるとしたらかなり時間がかかる。速やかな検討を望むとの意見も出された。

不法投棄 ‐支障除去に対する支援検討会 報告書(案)示すも部分修正が 今後は3年ごとの見直しに‐「令和2年度支障除去等に対する支援に関する検討会」(座長:新美育文明治大学名誉教授)の第3回会合が10月14日、Web形式で開催された。今回はこれまでの議論をもとに検討会としての「報告書(案)」が示されたが、いくつかの箇所で書きぶりを巡って委員間での意見の相違、あるいは環境省への修文要請などがあり、そこについては座長が引き取る形で「座長あずかり」となった。また、支障除去基金の枯渇が懸念されることからこれまで5年ごとの見直しとしていた検討会は、3年ごとに見直すこととなった

オブジェクション‐ 家庭ごみを無人化収集 業界で働く人の職がなくなる 環境省システム開発へ‐ 読売新聞の9月27日付け朝刊トップに一廃業界にとってセンセーショナルな記事が載った。環境省が新型コロナ感染対策などから家庭から排出されるごみを、収集作業員が触らずに収集するシステムを開発、導入するというのだ。ようするにごみの収集に従事する人員を要しない「無人化収集」ということだ。このシステムが導入されれば委託業者はいらない。無人化・自動化は時の流れ――では済まされない問題を内包している。

時の話題 ‐一般廃棄物処理の新機軸26 賛成が勝てば新規許可増か 大阪都市構想、業界への影響‐ 「賛成が7ポイント近くリードしているようだ」「反対が3ポイントぐらい勝っている」。大阪都構想の是非を問う住民投票日の11月1日を前に「世論調査」として様々な数字がネット上に踊っている。結局、どれが正しいのか今の時点では皆目見当がつかないが、仮に都構想賛成が勝利した場合、この業界にどういう影響が及ぶのだろうか。一部からは「新規許可業者が増えるだろう」と危惧する声が聞かれる。大阪維新の会を立ち上げた橋本徹氏が大阪市長だったとき、この業界に競争原理が持ち込まれたようだ。これは維新の基本原則のようなものだから新規許可が増える、となる。11月1日は果たしてどうなるか。

読者からの声 PETボトルの超安値、いつまで続くのだろうか。

ズームイン ‐事業系一般廃棄物業界56 ウーバーイーツより安い 許可業者の処理手数料‐ 先月号では東京廃棄物事業協同組合(東廃協)が、処理手数料額改定に係る要望書を東京23区清掃リサイクル主管課長会に提出したことを書いた。行政のごみ収集と許可業者の収集とをコスト分析した場合、明らかに行政収集のコストの方が数段高い。しかし許可業者が排出事業者から受け取る処理手数料(収集運搬費+清掃工場への持込み処分費)は自治体の条例によって上限が定められている。23区の場合は1s40円が上限。東廃協の要望は上限価格の見直し、つまり撤廃を求めているわけだ。料理のデリバリーサービス、「ウーバーイーツ」の配達手数料より安い料金では、行政の代行としての仕事は困難だ。

表彰式 ‐資源循環システム表彰 環境局長賞に大成建設など 合計6件10社が受賞‐ 産業環境管理協会は10月16日、令和2年度「資源循環技術・システム表彰」ならびに受賞者による「事例発表会」を行った。今回は新型コロナ禍にあり表彰式は中止し、オンラインでの開催となった。今年度で46回目を迎えるシステム表彰は経済産業省産業技術環境局長賞に大成建設など2件4社を含め産業環境管理協会会長賞2件2社など計6件10社が受賞した。

記者説明会 ‐スチール缶2019年実績 リサイクル率は93.3%に 1缶8%の軽量化も達成‐ スチール缶リサイクル協会(理事長・中村真一日本製鉄代表取締役副社長)は10月6日、中央区の鉄鋼会館で記者説明会を開催し、2019年度のスチール缶リサイクル率やリデュース率の実績、同協会の事業活動などについて報告した。リサイクル率は前年度比0.1ポイント上昇して93.3%と9年連続して90%以上を維持。またリデュース率は初めて1缶あたり8%台に達し、8.11%の軽量化を実現した。説明会は新型コロナウイルス対策を十分に施した形で行われた。

データ ‐令和元年度多摩地域ごみ量 前年度比0.9万トンの増加 事業系ごみやや増える‐ 令和元年度の多摩地域 (30市町村・総人口約423万9000人)のごみ量は家庭ごみ・持込ごみを合わせた総量で105万7000トンとなり、前年度比9000トンの増加、率にして0.9ポイントの上昇となった。事業系ごみが6000トンの増加と家庭系に比べて増え方は多かった。

廃プラ輸出 コロナ小康状態か 8月輸出は前年と同量 落ち着きある国も

情報ファイル 全国知事会が意見提出、支援除去に対する支援/リサイクルデータブック2020

リサイクルマーケット
鉄 ク ズ:中国の鉄スクラップ輸入、実施の公算強い
古  紙:全面輸入禁止の余波、段古紙軟化はじまる
故 繊 維:秋の発生は増か減か尾を引くコロナの影響
容  器:東南アジアを中心にPETからアルミ缶へ
カレット:びんtoびんリサイクルYouTubeで動画配信
ニュース:ごみ出し支援モデル事業亀岡市と真庭市 ほか






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2020年10月30日

月刊ウェイスト・リサーチ 2020年9月号内容紹介

特集 令和2年度容リの下期落札 PETボトル落札単価大暴落 平均でsあたり2円の衝撃
容器包装リサイクル制度に基づく令和2年度下期のPETボトル落札結果がこのほど、容リ協会から発表された。有償・逆有償あわせた落札平均は、なんとsあたり1.8円(有償)という信じられない値段だった。そればかりではない。逆有償の量が大きく膨らみ、逆有償の落札単価がそれもs200円とか300円といったどう解釈していいのかわからない数字も出ているのだ。今回の容リの落札単価について、PETボトルリサイクルの関係者の間からは不満や批判の声が上がっている。
有償での落札単価が高いところはs30円、35円とか出ている。逆有償価格が大きいところではマイナス200円、300円だ。極端な形になっている。逆有償価格についてあるPETボトルリサイクル関係者は次のように憤る。
「逆有償価格がs200円とか300円だなんて信じられない。モラルとか節度というものがないのか。これじゃ廃棄物処理費より高いじゃないか。廃棄物の中間処理でもこんな値段はしない。果たして200円とか300円をもらってリサイクルする意味があるのか」。
また、別の関係者は「逆有償の200円、300円という価格は本来あり得ないですよ。上期の落札分もまださばき切れていない。抱えているわけです。(新たにPETボトルを)引き受ける余地はない。で、入札が始まった。取れても取れなくてもいいやという価格が200円、300円という逆有償価格になっているんじゃないかな。いわゆるお断り価格ですよ。半ばヤケになって入れたのかもしれない」と話す。
こうした極端な事態を回避するために、容リ制度を改善することを目的に容リ協会はPETボトルのあり方検討会をはじめたわけだが、結論を出さないまま途中で切れてしまった。検討会は2年以上開かれていない。容リ協会もやる気がないようだ。この先も同じようなことが起きるだろう。「容リシステムは崩壊するところに来ていると思う」と指摘する声も聞かれる。

プラ戦略 ‐プラ循環戦略第5回 修正した方向性(案)を議論 次回から具体的施策に入る‐ 「プラスチック資源循環戦略」の第5回合同会議は9月1日、Web形式で開催された。今回は、前回の合同会議(7月21日)で出された「基本的方向性(案)」について委員から指摘された箇所を修正し、改めて示したものを議論した。「基本的方向性(案)」は今施策の『総論』にあたる部分。システムや制度設計など法的問題を含めた具体的な施策についての『各論』は次回以降から検討に入る。

循環型社会 ‐循環型社会部会 循環計画に新型コロナ追加 将来の一廃処理も議論‐ 環境省の中環審循環型社会部会(座長・酒井伸一京都大学環境科学センター長)は 9月8日、Web形式で会議を開催した。今回の会議の議題は、@第四次循環計画の第1回点検報告と、A地域循環共生圏を踏まえた将来の一般廃棄物処理のあり方――の2つについて。第四次循環計画ではその中に「廃棄物分野における新型コロナウイルス感染症への対応」という項目を新たに追加し、書き加えたことを環境省が説明。会議ではもっぱら新型コロナに関することと、人口減・高齢化が進む中での地域循環共生圏を踏まえた一廃の処理について議論が集まった。

再生資源 ‐本年1〜7月の輸出状況 古紙後半は軟化気配濃厚 廃プラ前年下回る状態‐ 小誌は毎年、財務省通関統計の6月実績の発表を受けて、上期(1〜6月)の再生資源輸出状況を掲載しているが、今年の場合は誌面の都合で入れられなかった。そこで、ひと月遅れたが1〜7月の輸出状況を取りまとめて掲載したい。品目は古紙と廃プラ。古紙の現段階での輸出状況は、中国が積極的に買いに出ているため数量が伸びている。価格も数円上昇しているようだ。しかし、今年後半はその中国の動きによって軟調気配が濃厚。廃プラは毎月前年を下回る状態が続いている。さらに来年は1月にバーゼル条約の改正が発効される。影響が出てきそう。

ズームイン ‐事業系一般廃棄物業界55 処理手数料改定に係る要望書 東京廃棄物事協組が提出‐ 東京23区の事業系一般廃棄物の処理手数料(許可業者による収集運搬費+清掃工場への持込み処分費)は、1sあたり40円が上限と条例で定められている。処分費は15.5円/sなので、許可業者の収集運搬費は40円−15.5円=24.5円/sになる。この金額では許可業者の業務継続は苦しい。ましてや新型コロナの影響で事業系ごみの排出量は減少しているのでなおのことだ。一方、各区が収集している一般廃棄物のごみ処理費は59円/sとなっている。この差をどう理解すればいいのか。東京廃棄物事業協同組合(東廃協)はこのほど、処理手数料額改定に係る要望書を東京23区清掃リサイクル主管課長会に提出した。

自治体 ‐プラ製容器包装の再資源化 東京都が区市町村を支援 事業に係る経費を補助‐ 東京都はプラ製容器包装の再資源化に向けて、域内区市町村を支援する。プラ容器包装の分別収集を新たに実施する自治体に対し、事業に係る経費の一部を補助する。また既に分別収集を実施している自治体についても、分別収集の向上に向けた取組を実施する際に要する経費を補助する。補助事業の期間は令和2年度から同6年度までの5年間で、都はそのための予算として令和2年度分は総額約1億1000万円を計上している。支援事業にはすでにいくつかの自治体が手を挙げているという。

時の話題 ‐一般廃棄物処理の新機軸25 なぜ支援制度がないのか コロナ禍での公の仕事の代行‐ 新型コロナの影響による経営の厳しさから事業系一廃処理業者が行政に対して、処理手数料の「減免」「減額」を求める声があちこちから聞こえている。減免について行政側と協議した業者団体もいくつかあったようだが、回答はいずれも「NO」。こうしたなかにあって、前号で触れたように「減免・減額では理屈が立たない。減免ではなく支援が必要」と指摘する向きがいるのだ。今回はそのつづき。

故繊維 ‐競争入札への疑義C 判決文でも入札はそぐわず 処理安定なら既存業者に‐ 先月号では最高裁の判決文(平成26年1月28日第三小法廷判決)の一部分を抜き出し、一般廃棄物処理業は「自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置づけられていないものといえる」ので、一般廃棄物としての故繊維の処理も、競争入札(自由競争)に委ねられるべき性格の事業ではないと書いた。最高裁の判決文はこれに限らず、一般廃棄物処理に入札はそぐわないと思わせる考え方がいくつか示されている。今回それを記してこの項を終わりとしたい。

ガイドライン ‐廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症ガイドライン‐ 環境省はこの9月、「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を策定した。これまで廃棄物処理における新型コロナウイルス対策については、本年1月、3月にも出されているが、今般新たに策定した。廃棄物処理業者のみならず、排出者や地方公共団体をはじめとする関係主体も対象に含めたうえで、排出時の感染防止策、適正な処理のために講ずべき対策、処理体制の維持のために取るべき措置などについて取りまとめた。9月7日、資源循環局長名で各都道府県・政令市に向け通知が出された

読者からの声 事業系一廃業者は今後、体力勝負になるのか。

データ ‐令和元年度の23区のごみ量 277万tで1.2万tの増加 長期に減少、今年度は特に‐ 東京23区清掃一部事務組合はこのほど、令和元年度の「東京23区のごみ量」及び「23区の資源回収量の状況」を発表した。ごみ量は約277万トンで前年度比1万2000トンの増加。また資源回収量も6000トンの増加となった。ごみ量・資源回収量ともに前年比で増加したが、長いレンジでみると少しずつ減少している。とりわけ令和2年度のごみ量はコロナの影響により3〜8月は前年同期比7%の落ち込みとなっている。このまま行くと、かつてない減少になりそうだ。

廃プラ輸出 経済に動きの気配か 輸出減少幅縮まる 5,6月が底か

情報ファイル 環境省がごみ出し支援モデル事業の公募

リサイクルマーケット
鉄 ク ズ:アジアから引き合い強い輸出価格上昇
古  紙:中国駆け込み需要も11月から輸入規制?
故 繊 維:墨田区が取組み進める羽毛布団のR
廃 プ ラ:該非判断基準、廃プラ輸出に変化も
カレット:新宿中村屋と共同でガラスびん商品提供
ニュース:プラ持続可能な利用、花王が都のモデル事業 ほか







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