2019年07月27日

月刊ウェイスト・リサーチ 2019年6月号内容紹介

特集 全清連が研修会を開催 1.28最高裁判決などを勉強 担当弁護士による解説
(一社)全国清掃事業連合会 (全清連・三井弘樹会長)は6月10日、千代田区のホテルモントレ半蔵門において「1.28最高裁判決と八代裁判について考える」をテーマに研修会を開催した。講師は八代裁判を担当している阿部泰隆弁護士と、平成26年1.28最高裁判決を担当した湯川二朗弁護士のお二人。何が問題になっているのか、そしてどういうことに気をつけなくてはならないのかなどを理解して、これからの仕事に生かしていく上での研修・勉強会となった。
平成26年1月28日に小浜事件の最高裁判決が出された。当時担当していたのは湯川二朗弁護士(大阪学院大学教授)だ。「最高裁判決平成26年1月28日(小浜事件)の周辺事情」とのテーマで湯川弁護士は話をはじめた。「判決の言っている一般論が、どういう意味を持っているのか。持たそうとしているのか。あるいは持っていないのか。この辺のところを考えていただければ」と、本日の説明の要点を語った。「昭和62年頃から平成16年頃まで既存業者1社で業務をやっていたが、平成13年に新たに1社、16年にも1社が許可を取っていた。市の処理計画と適合していないからということで、新規許可の取り消し訴訟を出した。
処理計画や新規許可については既存業者に情報公開を求めさして取得した」(湯川弁護士)。が、……

循環型社会 ‐中環審循環社会部会を開催 食リや廃プラ処理など審議 市町村の受け入れなどに質疑‐ 中央環境審議会循環型社会部会(部会長・酒井伸一京都大学教授)は5月29日、約1年ぶりとなる部会を開催。食品循環資源の再利用促進に関する基本方針(答申)や第四次循環基本計画の評価・点検の進め方、さらに、いま課題となっている廃プラの処理などについて審議した。食品循環資源の再利用基本方針については市町村の受入れなどについての意見が多く聞かれた。また行き詰まりがあるとされている廃プラの処理については、環境省が市町村での受け入れ協力要請を通知したが、これらを含めて様々な質疑が出された。

匿名インタビュー ‐ひっ迫する廃プラの処理 再生原料の強制使用が必要 安易な輸出が施設整備阻害‐ 中国が廃プラを禁輸としたことで日本国内での廃プラ処理が行き詰まりを見せている。緊急措置として国は市町村に廃プラ(産廃プラ)受入れの協力要請を通知した。どのくらいの市町村がこの要請に応えるかはわからないが、協力するにしてもその期間が定かではない。基本的には急ピッチでリサイクルを進めていくかないわけだが、こうした中で、ある廃棄物処理業者(K氏としておく)は、いくらリサイクルで国内処理を進めるといっても、再生原料を使わなければこの問題は解決しない。強制的に使わせるべきだという。話をきいた。

再生資源‐ 積み上がる問屋在庫 段古紙の輸出価格が大崩れ 10円割り込みひとケタに‐ 米中貿易戦争の影響によるものだろう、古紙輸出価格が急落、大崩れしている。とくに段ボールがひどい。10円を割り込みひとケタ台に突入した。7月1日からはさらに軟化するとの情報ももたらされている。国内メーカーは段ボール・新聞・雑誌とも納入数量を20〜30%カットしており、段ボールは問屋在庫が積み上がっている。いつまでこうした状況が続くかまったく先が見通せない。過剰在庫を抱えるぐらいなら安くても、赤字でもいいから輸出して需給調整をしていくのか――。こうした考えも浮かび上がってくる。

時の話題‐ 一般廃棄物処理の新機軸14 料金の単一化という手法 質の競争という扉が開く‐ このシリーズもそろそろクローズしたい。西のほうから事業系一廃処理料金の単一化という興味ある情報が流れてきて、小誌に着地し書きはじめた。途中読者の方からも指摘されたことがあり、あちこちのことを書きつつ気が付けば14回目になっていた。話を元に戻す。ある地区でこのシステムを行政に提出するような気配が濃厚になってきた。以前少し触れたが、指定のごみ袋を排出事業者に買ってもらい、その袋でごみを出してもらうやり方だ。単一料金だから排出事業者はどの業者に出しても同じ。同じなら雰囲気がよくてサービスが良い業者を選ぶだろう。業者は価格競争ではなく「質」の競争になる。新しい扉が開かれようとしている。

集 い ‐議連、環境省から多数参会 全清連三井崇裕名誉会長に感謝を捧げる集い‐ 一般社団法人全国清掃事業連合会(全清連・三井弘樹会長)は5月22日、千代田区のホテルニューオータニにおいて、「三井崇裕名誉会長に感謝を捧げる集い」を開催した。来賓には地域廃棄物適正処理推進議員連盟から会長の石破茂衆議院議員、副会長の竹本直一衆議院議員と野田聖子衆議院議員、幹事長の斉藤鉄夫衆議院議員、事務局長の寺田稔衆議院議員、岸田文雄衆議院議員など多数の国会議員が参会、環境省からも鎌形浩史大臣官房長、中井徳太郎総合環境政策統括官、山本昌宏環境再生・資源循環局長をはじめ、ほとんどの部局の幹部が出席し、三井名誉会長のこれまでの活躍、功績を讃えた。

ズームイン ‐事業系一般廃棄物業界40 環境省の要請に都は難色 産廃プラの市町村処理‐ 一廃処理業者と言葉を交わすと、決まって出てくるフレーズがある。「人手不足」「ドライバー不足」だ。数年前から聞かれてはいたが、それほど大きな話題にはなっていなかった。しかしここにきては「深刻な状態」になっている。普段デスクワークをしている社員もドライバーに駆り出されるというのはまだいい方で、経営者自らがハンドルを握って収集に走るという光景も珍しくないようだ。しかし一方、こうした状態によって排出事業者の処理料金値上げが進むようになったという指摘も。「やっと排出事業者と同じ目線になった」とする声も聞かれる。

総 会
・東廃協第44回通常総会 山積する問題に柔軟に対応 働き方改革や廃プラ処理等 
東京廃棄物事業協同組合(東廃協・豊城勇一理事長)は5月28日、新宿の京王プラザホテルにおいて第44回通常総会を開催した。あいさつに立った豊城理事長は、働き改革や10月に予定されている消費増税への対応、さらに廃プラの国内処理の動向と業界としての要望、来年に迫った東京五輪における廃棄物の分別排出と処理など様々な課題などを挙げ、「問題が山積しているなかで、どのように対応していくのか考えていかいといけない」とし、「今後も組合の地位の向上、発展のために努めていきたい」と述べた。

・全産資源循環連第9回定時総会 振興法案の立法化に向けて 資源循環を一層推進
 (公財)全国産業資源循環連合会(永井良一会長)の第9回定時総会は東京千代田区の明治記念館を会場に開催された。連合会を代表してあいさつに立った永井会長は、一昨年に公表した業界の振興法案(資源循環を促進するための産業廃棄物処理産業の振興に関する法律案大綱)の立法化実現のために、関係団体への働きかけを行うとともに、「産業廃棄物処理業務資格制度の創設を目指していきたい」と述べ、「地域の方々、国民の皆様に信頼されるよう取り組んでいきたい」とした

読者からの声 環境省から市町村に出された産廃プラ受け入れ要請。どのくらいの市町村が承諾するのかという問い合わせ。

データ‐ 平成30年度の23区のごみ 275万トンで1.1万トン減 資源回収量も減っている‐ 東京23区清掃一部事務組合はこのほど、平成30年度の「東京23区のごみ量」ならびに、平成29年度の23区の資源回収量の状況を発表した。ごみ量は約275万トンで29年度比1万1000トンの減少。また資源回収量は53万トンとなっており28年度比で6000トン減っている。東京都は23区も市町村も毎年人口が増えている。それにも関わらずごみの量が減少している。この現象は、ちょっと説明がつかない。

廃プラ輸出 3月輸出は7.5万t、前年同月比2万t減

情報ファイル 
・環境省が令和元年度版環境白書など3合冊発行
・パリ協定に基づく温暖化ガス削減の長期目標を閣議決定

リサイクルマーケット
鉄くず:ジリ安展開続く、弱基調秋まで続くか
古 紙:古紙余剰時代の前兆か、行き詰る段古紙
故繊維:税制変更のマレーシアで業者撤退が
容 器:古紙の余剰化が容リに影響及ぼすか
カレット:ビンテージから最先端ガラスびん大集合
ニュース:バーゼル法平成30年度の輸出は21.6万t ほか


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2019年06月27日

月刊ウェイスト・リサーチ 2019年5月号内容紹介

特集 環境省が市町村に処理要請 行き詰まる廃プラの処理 バーゼル条約改正で一層
中国の資源ごみ禁輸によって日本国内での廃プラ処理が行き詰まりを見せているようだ。環境省は産廃処理業界からの要望を受け、都道府県を通じて市町村に産廃プラの受け入れ協力要請の通知を発出した。これに対して東京都の小池都知事は、都内の自治体では対応が困難とのコメントを発している。環境省の要請に戸惑う市町村も多いと思われるが、5月10日にはバーゼル条約会議で汚れた廃プラの輸出入規制が採択された。日本からは来年夏頃に輸出規制がかかるとの見通しで、廃プラの処理はさらに窮地に立たされる。
スイスのジュネーブで開催されていた有害廃棄物の輸出入や処分を規制する「バーゼル条約」の第14回締約国会議で、5月10日に「汚れたプラスチックごみ」を輸出入の規制対象とすることが決定されたということから、5月半ばに環境省に連絡を入れた。
――汚れたプラスチック、要するに汚れている廃プラですね。この汚れているというのはどの程度ですか。そして誰がそれを決めるわけですか?――
小誌はこんな問いを投げかけた。環境省の担当者は、少し考えてからこのように言った。「これはたとえばの話ですが……

再生エネ ‐2019年度の調達価格 太陽光発電さらに価格低下 4月1日より運用開始‐ 「再生可能エネルギー特別措置法」による2019年度の調達価格および調達期間などが決定し、4月1日より新たな価格で運用が開始された。廃棄物・リサイクル業界でも本来の業に加え、再生可能エネルギー事業に進出するところなどが見られ関心が高いようだ。ただ、太陽光発電の固定買取り価格の下方修正や、バイオマス発電の一部には固定買取り制度(FIT制度)の見直しが行われるなど、再生可能エネルギーの調達価格は低下に向かっている。

通 知 ‐環境省が各都道府県に通知 産廃プラを市町村施設で処理 緊急避難として協力要請‐ 一般紙などがすでに報じているように、環境省は中国の禁輸措置により処理がひっ迫している産廃に該当する廃プラを、市町村の一般廃棄物処理施設で受け入れて焼却処理してもらうよう各都道府県・政令市に対して、5月20付けで通知した。廃プラの処理について通知では、「あわせ産廃」として処理が可能としている。また今回協力要請は、「緊急避難的措置」として、「必要な間」としている。

ズームイン ‐事業系一般廃棄物業界39 環境省の要請に都は難色 産廃プラの市町村処理‐ 環境省が市町村に一般廃棄物処理施設で産廃プラを焼却処理してもらいたいとの協力要請を行った。これについて小池東京都知事は、区市町村としては受け入れは困難との認識を示した。「(産廃プラは)本来、事業者の責任で処理されるべき」とし、都内の清掃工場が産廃も手がけた場合、家庭ごみなどの処理に影響が出る可能性があるということも理由のひとつとしているようだ。都内の清掃工場が産廃プラを受け入れるとなれば、懸案となっていた「弁ガラ」の処理に道筋がつくとの業者の「期待」も空振りに終わるのか。

総 会
・全清連第10回定時社員総会 新会長に三井弘樹氏を選出 令和の時代、新体制スタート  (一社)全国清掃事業連合会は、4月24日午後2時より千代田区一ツ橋の如水会館を会場に、オブザーバーを含め総勢265名の出席を得て第10回定時社員総会を開催し、任期満了に伴う役員改選では、新会長に三井弘樹氏を選出した。全清連は結成から20年の節目の年を迎え、さらに時代は平成から令和へと移る。これに歩を合わせるように全清連も新たな時代の幕開けとなった。なお、三井崇裕前会長は名誉会長に選任された。
全清連総会記念講演会(地域循環共生圏 環境省地球環境局総務課長・秦康之)

・関東商組第56回通常総会 変化の時代に立ち向かう 欧州へリサイクル視察調査 関東製紙原料直納商工組合(関東商組・大久保信隆理事長)は5月16日、JR日暮里駅近くのホテルラングウッドで第56回通常総会を開催。大久保理事長は、大型連休で古紙の出荷はされなかったにもかかわらず古紙は溢れずに組合員で在庫できたことに安堵の色を浮かべた。また、変化の激しい時代を迎え、業界自ら立ち向かって行かなければ発展はないとの考えから、今年は欧州へリサイクル制度の視察調査を行うことなどを述べた。
関東商組総会講演会(働き方改革 特定社会保険労務士・石岡實)

・東資協第70回通常総会 付加価値つけた回収を提案 歴史ある組合を後世に 東京都資源回収事業協同組合(東資協・松本貞行理事長)の第70回通常総会は5月18日、JR日暮里駅に近いホテルラングウッドにおいて開催された。松本理事長は、デジタル化などにより古紙回収量に減少傾向が見える中にあって今後は、ただ集めるだけでなく、そこに付加価値をつけて回収していくことで行政や地域に提案できることの可能性が様々あるとし、70年という歴史ある組合を後世に引き継いでいくと強調した。

時の話題‐ 一般廃棄物処理の新機軸13 売買の「場」が必要になるか やめていく業者の継承‐ 資源回収業界は身体がきつくなって商売をやめる業者が増えつつあるという。やめる前に他の業者、とくに若い人たちに自分の仕事を譲れば(売る)いいのではないかと思うのだが、どうもそのようにはいかないようだ。「ギリギリまで仕事をしてそれでやめてしまうものだから、バトンタッチができないんだ。潮時かなと思った時点で譲らないと……」と、小誌が話を聞いた資源回収業者のA氏はいう。この件をもう少し考えてみると、事業を譲り渡したり譲り受けたり(売買)できる「場」をつくって行くべきではないのか、といった視点も浮かんでくるのだが。

読者からの声 千葉市の件で読者からこんな問い合わせがあった。

廃プラ輸出 3月輸出は7.5万t、前年同月比2万t減

情報ファイル 
・環境省と日本財団共催による海ごみゼロ国際シンポ開催
・議員立法で国会提出、「食品ロス削減推進法」成立へ

リサイクルマーケット
鉄くず:値下がり続く、国内電炉トン3万円割れ
古 紙:価格浮上は時間かかる2年ないし3年?
故繊維:マレーシア向け輸出、現地は試行錯誤
容 器:PETくず輸出量、マレーシア向け増だが
カレット:渋谷でレアなガラスびん300本以上展示
ニュース:G7環境大臣会合、日本は3点の取組み発信 ほか



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2019年05月25日

月刊ウェイスト・リサーチ2019年4月号内容紹介

特集 施行から5年が経過 小電リ法の見直しはじまる 状況変化し新たな課題も
小型家電リサイクル法の施行から5年を経過したことから経済産業省と環境省の合同部会は、見直しに向けた議論を開始した。小電リ法では回収量の目標を平成30年度までに年間14万トンとしていたが、施行状況をみる限り目標達成は困難。また、市町村についてみると人口規模が大きくなるほど1人あたりの回収量が減少する傾向があるなどのほか、リサイクル認定事業者のプラントでは小電に内蔵されている電池による火災も増えている。さらに廃プラの処理をどうするか、コスト問題などいくつもの課題が出てきた。5年を経過して状況が変化している。
小電リ法施行の状況としては、回収量が目標に届きそうもないことが判明。小電リ法では回収量の目標を平成30年度までに年間14万トンとしていたが、平成29年度実績では7万8310トン(市町村回収5万5000トン、小売店等からの直接回収2万3000トン)と、目標の56%にとどまっている状態だ。この目標について委員からは「もう少し整理して再構築すべき」(大和田委員・早稲田大学理工学部教授)とか、あるいは「この流れでは14万トンは難しい。14万トン(という数字)だけではなく、最終処分の量がどれだけ減っているのかを見るほうがいい」(斉藤委員・VALUENEX)、「目標設定の再考を」(大熊委員・全都清)といった多くの意見が聞かれ……

◆食リ法 ‐食リ法制度合同会合 事業系の食品ロス半減に 基本方針で新たに目標設定‐ 農水省と環境省の委員による食品リサイクル法制度に関する合同会合が4月4日に開催された。食リ法の基本方針(案)に対して実施したパブリックコメントの結果報告や、基本方針改正(案)などが議論された。今回の改正の大きなポイントは「食品ロス削減」。第4次循環基本計画において、家庭から発生する食品ロス削減目標は2000年度比で2030年度までに半減すると設定されたが、今回の食リ法制度の改正でもこれに合わせる形で、事業系の食品ロス削減について2030年度を目標年次として2000年度比で半減とする目標を新たに設定した。

自治体 ‐東京都廃棄物審議会 プラ施策のあり方を中間答申 最終答申に向けさらに議論‐ 東京都の廃棄物審議会(委員長・安井至持続性推進機構理事長)は4月17日の会合で、「プラスチックの持続可能な利用に向けた施策のあり方について」(中間答申案)を了承し、東京都の吉村環境局長に答申した。このあと中間答申は今年8〜9月の最終答申に向けてさらに議論を重ねる。国は6月開催のG20でプラ資源循環戦略を発信する。現時点ではそれに向けて準備をしているところだろう。何が飛び出すのかわからない。都のプラスチック施策は国の動きを横目で見ながら進めていくので、最終に至るまでは少し時間を要する。

容リ落札 ‐平成31年度容リ落札確定 ケミカル平均落札単価s40円 プラの落札業者6年で半減‐ 平成31年度の容リ協制度による落札結果の「確報」が容リ協会から公表された。先に公表があった「速報」と比べると、ガラスびん、PETボトル、紙製容器包装の落札単価・落札量は変らなかったが、プラ容器包装にやや修正があった。平均落札単価は材料リサイクルが前年度比やや上昇し56.4円に、ケミカルは低下してs40円となった。落札量は材料リサイクルが3000トンほど減った。また、プラ容器包装の落札・契約社数は34社と、ここ6年ほどで半分近くにまで激減している。

視 点 ‐この業界は今後どうなる 成長から次の展開へ向かう 人口減、高齢化、人手不足‐ 人口が減り続けている。総務省が4月12日に発表した2018年10月1日時点の人口推計によると、総人口(外国人含む)は17年の同じ時期に比べて26万3000人少ない1億2644万3000人だった。減少は8年連続で、減少率は0.21%。統計を取りはじめた1950年以来、最大となった。一言で人口減といっても、少子高齢化という人口構成が以前と大きく変化している。これが人手不足を生み、働き方改革、外国人労働者の受入れという動きにつながっている。日本は成長期から成熟期を迎えようとしている。こうした中で、ごみ処理・リサイクル業界はどうなっていくのか。数回にわたり書き進んで行きたい。

時の話題‐ 一般廃棄物処理の新機軸12 組織化して可能性を広げる 業界の将来を見据えて‐ 一廃業界が生き残っていくには「個」から「組織」へ向かわざるを得ないのではないか――。こうしたことを先月号でかいたわけだが、実はどういうわけか西方面の人と、東のほうの人が同じようなことを考えていることに出くわした。ただ、業種が少し異なる。西方面の人は一廃処理業者。東のほうの人は資源回収業者だ。まあ、同じような考えといっても違いはある。それでも何か根っこは似通っている気がする。「なるほど」と思わせる部分がある。少し脱線するかもしれないが、今回はこの資源回収業者の考え方を取り上げてみたい。

ズームイン ‐事業系一般廃棄物業界39 弁ガラの素材が変わるか 都プラ対策は事業系も視野‐ 国のプラスチック資源循環戦略の状況を横目で見つつ、東京都は「プラスチックの持続可能な利用に向けた施策」をまとめていく。国が右を行くと言うのに、東京都が左を目指すとは言えない。やはり国の施策がこの場合「土台」になる。だからといって国の方針をそのままなぞるようでは、メガ都市の存在意義は薄れる。6月のG20開催を視野に、プラスチック問題に沸き返っている感もあるが、そのひとつとして事業系廃棄物である「弁ガラ」に、取扱いの変化が出てくるのだろうか。都のプラ審議会は事業系プラも視野に置いているのだが。

報告書 ‐古紙再生促進センター 減少に向かう古紙回収量 リサイクルの紙リサイクル調査‐ (公財)古紙再生促進センターはこのほど「平成30年度自治体紙リサイクル施策調査」報告書を作成した。行政回収での雑誌と雑がみの回収、集団回収について、啓発資料と禁忌品、在日外国人向けの啓発資料、中国の資源物輸入規制などについてアンケート結果をもとに整理している。また今回の報告書には、平成20年度〜30年度の経年比較も掲載している。なかでも一人あたりの古紙回収量の減少が目を引く。

オブジェクション ‐びん・缶だけではない 産廃の中間処分施設にも 過剰と思える千葉市の指導‐ これまで専ら物として扱っていた「びん・缶」を産業廃棄物に移行する。千葉市の施策は排出事業者にとっても処理業者にとっても、あらゆる面で負担増加につながり、マイナス部分しか見えてこない。にもかかわらず、それを実行しようとする千葉市の姿勢には大きな疑問符がつくわけだが、そればかりではなく産廃の中間処分の運用についても、とても理解しがたい過剰というか、行き過ぎた指導が行われているようだ。処理業者に何か恨みがあるのだろうか。それとも他方面から妙な圧力でもかけられたのだろうか――と勘繰られても仕方がないのではないか。

読者からの声 容リ法制度に製品プラも位置づけられるのだろうか、という問い合わせ。

データ ‐平成29年度の一般廃棄物 排出量、減少傾向を継続 総資源化量も減っている‐ 平成29年度の一般廃棄物の排出量・処理状況がこのほど環境省から発表された。ごみの排出量は減少傾向を継続している。また総資源化量も減る傾向にあり、排出量、資源化量ともに縮小しつつある。人口減少が進行しつつある現状にあっては、ごみ排出量も右肩下がりの傾向が続くものと思われる。

表彰式 ‐第1回環境カウンセラー 環境保全活動表彰式を開催‐ 環境省は3月22日、合同庁舎5号館において「第1回環境カウンセラー環境保全活動表彰式」を執り行った。今回は86名の応募があり、その中から市民部門からは林家カレー子さんが、事業者部門からは大阪環境カウンセラー協会がそれぞれ環境大臣賞を受賞。原田環境大臣から表彰状が授与された。

廃プラ輸出 2月輸出は7.5万t、前年同月比ほぼ横ばい

リサイクルマーケット
鉄くず:4月に入り続落展開、大型連休後が焦点
古 紙:「神風」が吹くのではと期待する業者多い
故繊維:北九州市を中核に古着Rの地域循環圏
容 器:プラスチック容器など強まる欧州圧力
カレット:リターナブルびんの減少、鈍化傾向に
ニュース:防災と低炭素同時実現設備導入を補助 ほか








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